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「費消型」から「投資型」へ。Jリーグ村井チェアマンが、2017年Jリーグに向けたプランを発表!【ニュース】


12月21日、J.LEAGUE PUB Report 2016 winter 発行に関するメディアブリーフィングを開催し、村井チェアマンがおよそ1時間半に渡って説明と質疑応答を行った。

■2ステージ+CS導入の効果は限定的
2015シーズンのCS決勝では高い視聴率(10.4%)をマークし、多くの関心を集めたものの、翌年のリーグ戦では入場者、視聴率に影響が見られなかった。村井チェアマンは「テレビや新聞などのメディアへの露出については手ごたえを得ています。ただ、直接的な影響は限定的でした」とし、CSで集まった関心をリーグ戦に繋げることはできなかったとしている。

※詳細は後日会見でのコメントなどをお届けする予定です。


■2017年に向けたプラン「費消型」から「投資型」へ
2ステージ+CS導入の総括に続いて、2017年に向けたプランについて説明をおこなった。「非常に大きなポイントはJリーグの経営者が変われるかが問われている」と村井チェアマン。「費消型」とは、チェアマンの言葉を借りれば「決まった予算の中で損が出ないようにやること」。クラブライセンス制度自体が、その足かせになっていないかも含めて分科会を立ち上げ議論することも表明し、「リスクを伴う投資を出来る『投資型』の経営者が出てくるか」と期待を寄せている。
今回のPUBレポートでは、JリーグはDAZNとの契約締結に伴い、成長を見込んだ投資とともに、金銭的な制約条件がなくなったことでJリーグが本来あるべき姿を議論できるようになったとしている。投資の大方針として「競技環境を整えトップラインを引き上げる」「セーフティネットにより投資しやすい環境へ」が挙げられている。

投資の大方針
「競技環境を整えトップラインを引き上げる」
「セーフティネットにより投資しやすい環境へ」

(1)競技環境を整えトップラインを引き上げる
オンザピッチの競技力向上でクラブが世界との差を図るための機会を提供していく。またオフザピッチの面でも、グッズのマーチャンダイジングの規制を緩和し、競争力強化・売り上げ拡大を狙う。

(2)セーフティネットにより投資しやすい環境へ
デジタル共通基盤の導入に加えて、スタジアムの環境整備へ投資しクラブ経営支援機能の強化を図る。「均等配分金」の増額などで財政基盤を強化。また「降格救済金」も新設しクラブの積極的な投資を後押しする。

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