Ｊリーグ規約第17条の具体的な要件（広告料1億円以上、入場者数3000人以上）の撤廃について「クラブの経営基盤の確認はクラブライセンス制度の中で十分満たしている（青影宜典 クラブ経営戦略部戦略部長）」～Jリーグ規約・規程改訂メディア向けの説明会より（2）～

2018年04月13日 17時00分　
カテゴリ： クラブ経営情報開示 • 特集

Jリーグは20日、2018年シーズンにおけるJリーグ規約・規程改訂メディア向けの説明会を実施し、クラブライセンス交付規則における変更点について説明を行った。

今回はJリーグ規約・規程改訂について、Ｊリーグ経営本部鈴木正雄本部長、同クラブ経営戦略部戦略部 青影宜典部長、同フットボール本部黒田卓本部長が出席し、説明を行った。

⇒Ｊリーグ規約・規程集 ２０１８

⇒（１）主要な改定点について

○青影宜典 クラブ経営戦略部戦略部長
「ここからはクラブライセンス規定の改定点についてポイントを説明させていただきます。
今回の改定点は昨年AFCの中で導入が決定されました『クラブライセンス制度に関する品質基準』という新たなルールが設けられました。日本のライセンス制度にも盛り込む形でルール改定を行うものです。様々な変更がなされていますが、実質的な運用面においてはポイントがあります。

■（今回の改定で）クラブのハードルが上がることはない

まず、クラブにとってハードルが上がることはありません。基本的にはライセンスを交付する側、事務方として担当しているJリーグのライセンス事務局や実際に審査・判定するAB、FIBの審査員、そういった方々への運用上の品質基準が新たに盛り込まれたこととなります。個別具体的な内容については今日ご紹介するのは控えさせていただきますが、基本的にはこれまで日本のライセンス制度のプロセスの中で、著しくハードルが引き上がることはほとんどありません。日本はすでに独自にやっていたことだと思っていますし、明文化された程度だと我々は認識しています。ライセンスの交付規則の資料ございますが、123ページ以降の関連規定があります。これまで無いものが登場していますが、これが品質基準に基づいて改めてルール設定させていただいたものです。ですので、これまでも従前対応できていましたし、特段我々の事務作業が大きく増えるものではありません。

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