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「(理念強化配分金は)毎年どういった目的で使うのか審査していきますし、支払いが3年間保証されているわけではありません。この審査の考え方のベースは今のところを踏襲していくというのが、現時点での判断です(村井チェアマン)」~2019年第5回のJリーグの理事会より(2)~

5月23日、JFAハウスにて2019年5回目のJリーグの理事会が行われ、理事会後に記者会見が行われた。

今回も数回に分けて、会見の様子をお届けします。

(1)はこちら

~質疑応答~

●村井満チェアマン

Q:浦和対湘南の件ですが、20日(月)の段階で、小川委員長が「早くても8月からでも追加副審導入を」という話をしていましたが、今日の理事会で追加副審に関する言及はあったのでしょうか?

「今日はございませんでした。おそらく審判委員会の中で、今後検討していくべき打ち手や項目が議論になると聞いていますが、まず審判委員会などで固めた内容が我々に来ると思います。今日はありませんでした」

Q:8月から追加副審という話はメディアの前でされていたので、それを現実的な打ち手としてやっていく方法で進んでいくと理解していますが、現実に実施するとなると、どのタイミングでの理事会で承認されると現実的なうち手として間に合うのでしょうか。もしくは、例えば審判委員会がその案を出してきた場合に、リーグとしては「求めるものが違います」というような議論がそもそも可能なのか、そのへんの見識をお聞かせください。

「おそらく推測の部分も含まれると思います。審判委員会には原副理事長も入っていますので、Jリーグ側の代表も一緒に協議をしている案件だと認識しております。なので何も聞いていませんということはありません。ただ具体的ないくつかの打ち手がおそらくある中で、どのような順番でどのような優先順位でという議論を踏まえてから、我々に提案があるようなものだと認識しています。
理事会に諮るということに関しては、例えばそれにともなって今シーズンは追加副審を想定していない前提でしたが、これを8月から始める場合、対象試合をどこまで広げ、追加副審導入による審判員がどのくらい必要になり、そのための追加予算をどのくらいで策定する必要があり、今予算をJリーグとJFAでシェアしていますが、我々としてはどのくらい用意する必要があるのか。理事会としては、一定金額になりますと理事会決議事項となりますので、そうした内容次第によって7月の理事会など諮っていく可能性がありますということです。

Q:理念強化配分金ですが、金額がどのくらい使われているのかは、開示できないのかもしれませんが、使い道に困るような場合などもあるのでしょうか。クラブの取材を進めていくと大金を渡されても、使い道に困っているクラブがあるようです。『償却との関係もあり、大きな施設面での改定がしにくい』とか『選手の年俸でも今年はいいけれど、来年以降は不安だ』といったクラブの声もありました。理念強化配分金が競技力の向上につながっているという実感はチェアマンとしてお持ちでしょうか?
「決議事項ではないので決定ということで今日は決定という形ではお伝えはしていないのですが、結論を出さないいわゆる検討事項がありました、今日は理念強化配分金のこれまでの振り返りみたいなことを我々の方からしました。
同一クラブであっても、例えば置かれたクラブの状況でプライオリティが変わっています。1年目はインフラのところをベースで整えようと考えていたが、2年目はレアンドロダミアン選手を獲るとか、同一クラブでもタイミングで使途やプライオリティが変わるという振り返りがありました。

それから『理念』という言葉は非常に幅が広くて、『サッカーの水準向上』もそうですし、『練習環境の整備』も理念の実現の中に当てはまります。下の表(※)にあるように様々な使途がありますので、その定義はクラブによってずいぶんと多様です。一概に使いやすい・使いにくいというのは難しいものです。一旦今日の時点では実行委員会で総括して、理事会で同じような振り返りましたが、これを止めるという話には現時点ではなっておりません。

ただ、(理念強化配分金は)毎年どういった目的で使うのか審査して、自動的に3年間保証されているわけではありません。年度毎に審査した上でお支払いしますので、この審査の考え方のベースは今のところを踏襲していくというのが、現時点での判断かなと思っています」

Jリーグ配分金規程より抜粋
【理念強化配分金の受領資格要件】
第4条第2項第3号
理念強化配分金に関しては、支給対象候補のJクラブから提出された理念強化配分金活用計画書における理念強化配分金の活用計画が第 8 条第 1 項各号に定める目的に合致していること
第8条第1項
審査委員会は、外部委員 2 名を含む合計 5 名の審査委員で構成され、以下の各号に定める理念強化配分金の目的に照らして、第 2 項に定める事項を審査することを目的として組織する。
一 日本サッカーの水準向上およびサッカーの普及促進
二 若年層からの一貫した選手育成
三 フットボール環境整備
四 選手や指導者の地域交流および国際交流の推進ならびにスポーツ文化の振興

※2018年理念強化配分金活用実績(Jリーグ参考資料より)

【おさらい】理念強化配分金のポイントまとめ

川崎Fの理念強化配分金の使い道(2019年1月の新体制発表会見より)

(3)へ続く

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