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【ニュース】本日午前、西村経済再生担当大臣宛に、入場者数の制限緩和についての要望書を提出。「個々のクラブの裁量の範囲で上限をもう少し引き上げることで、柔軟な対応ができるのではないかと考えています(村井チェアマン)」

9月8日(火)、WEB上でJリーグとNPBの合同記者会見が行われた。

会見にはNPB(日本プロ野球組織)斉藤惇コミッショナー、村井満Jリーグ チェアマンが出席し、本日午前に西村経済再生担当大臣宛てに出された入場者数の制限緩和についての要望書について説明が行われた。

入場者数の制限緩和についての要望書の主旨は以下の通り。

政府が5月に示したイベント制限への段階的緩和の目安では、現在はステップ3にあります。これを一段緩和したステップとしては収容人数の50%が想定されているが、その中間基準として、2万人もしくは50%どちらか小さい方を新たに導入することで、地域やスタジアムの実情に合わせて、段階的緩和を進めていきたいと考えている事。
そして、スタジアムへのアクセス、周辺でのギャザリング予防には、プロ野球機構・球団・Jリーグ・クラブ、自治体、交通機関が協力して取り組んでおり、ガイドラインの改正も情勢に合わせて適宜実施し、その成果もあり7月10日以降のプロ野球またはJリーグの試合では感染連鎖が発生していないこと。来年東京五輪・パラリンピックの開催を控えており、私共が十分な感染対策を取りながらより多くの観客に、安全かつ安心してスポーツを観戦していただく場を提供することで、東京五輪パラリンピックの運営に寄与・貢献していきたい。


村井満Jチェアマンは、要望書の提出について、次のように説明している。
「JリーグはNPB様と連携しながら、延べ15回におよび(専門家の先生方との)連絡会議を重ねてまいりました。お互いに競技の内容は違えど、多くのお客様に支えられている団体ですが、感染症の専門家の先生のご意見も踏まえながら、この間歩んでまいりました。

実際に、J1に関しては7月から再開したわけですが、多くのファン・サポーターの皆様のご協力もいただき、ガイドラインを遵守することでスタジアムでは大きなクラスターや感染連鎖が起きていない状況で、ここまで歩んでくることができました。
Jリーグの場合、非常にスタジアムの形状が大きさがクラブによって差異があります。一律の5千人基準で見ていくと、日産スタジアムや埼玉スタジアムでは90%以上の席が空いている状況です。収容率では一桁台のクラブもありました。
我々の感触としてはいきなり大きく拡大するというよりは、ステップバイステップで段階的に引き揚げていくことで、もう少したくさんのお客様に安全安心に楽しんでいただける手応えも感じている次第です。
今回はあくまでクラブ単位によって地域の感染状況などが異なるので、個々のクラブの裁量の範囲で上限をもう少し引き上げることで、柔軟な対応ができるのではないかと考えています。
サッカーの場合、多くのクラブが行政所有のスタジアムを利用させていただいていますし、公共交通を使わせていただいています。今回は要望という形で政府に出させていただきましたが、政府の見解、行政のご判断を丁寧にお聞きながら、今後も進めていきたいと思っています」

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