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【ニュース】ルヴァンカップ決勝における、感染予防のための調査研究などの取り組みについて。「テクノロジーを使って安全安心を徹底したい。各クラブでも実施できるような循環に繋げていきたい(木村専務理事)」

11月2日、第10回実行委員会が開かれ、実行委員会後の記者会見がWEB上で行われた。
今回は11月7日(土)に開催される「2020JリーグYBCルヴァンカップ 決勝」における、新型コロナウイルスの感染予防のための調査研究などの取り組みについて、木村専務理事が説明を行いました。

2020JリーグYBCルヴァンカップ決勝における感染予防のための調査について(Jリーグ)


○木村正明専務理事

(チケットの売れ行きについて)
「販売直後に完売しています。3回に分けて販売していますが、ダイナミックプライシングや公式2次流通のリセールを用いています。2万4千席です。座席数は最大使用可能数の50%で設定しています。もし何かあった場合にも追跡できるように購入者情報と席番管理がわかるように全席指定です。QRチケットを中心に発券しています。座席の配置は市松模様にしています。

実際に再開以降の集客は、皆さまご存じの通り苦戦しています。
前々節までは、最高で1万2千人台が1度でしたが、ようやくこの週末のG大阪vs札幌戦で1万6千人台が出ています。再開後の当初の調査では、自分が行きたくても家族が認めてくれないという悲しい調査結果がたくさん出ていましたが、このところ友達や家族に安心して勧められるという調査結果になりつつあります。
今回チケットを持っている方が全員来場すると2万4千人になります。よって安全に最大の配慮した上で大観衆と一体となった迫力を皆さまと久々に味わいたいなと思っています」

(新型コロナウイルスの感染予防のための調査研究などの取り組みについて)

「テクノロジーを使って安全安心を徹底したい、またはできるだけ可視化したいというものです。今日の(NPBとの)専門家会議でもありましたが、この週末にベイスターズでは3日間実証実験を行いましたが、それに引けを取らないNTTの要素技術を用いて実施します。

連携会議でもおなじみの産総研(国立研究開発法人産業技術総合研究所)にも協力を仰ぎ、新技術の実証で人の流れや混雑具合を調べていくつもりです。

これはNTTコミュニケーションズ様のCOOMONITA(コーモニタ)という録画カメラサービスです。すでに5台設置されていてこれで入退場ゲートの映像を撮影します。お客様が見る機会が3つありまして、Jリーグの公式youtubeチャンネル、会場の大型ビジョンと会場のデジタルサイネージ、これは今回特別に付けますが、混雑状況をリアルタイムで配信します。またデジタルサイネージを使ってCOCOAの利用促進も行います。

今日の専門会議の話では、ベイスターズさんの方からはプロ野球の入場の吸い込みに時間がかかることがチェックできたという話がありました。特に入場時のチェックに功を奏するんじゃないかと期待しています。ルヴァンカップの場合は表彰式があるので退場時は自然に時間差になりますが、いずれにしてもスムーズな入退場を目指したいと思います、Jリーグにおいては全クラブ通じて初めての試みです。

次がモバイル空間統計です。


これは、試合前後のスタジアム周辺の人の流れ(人流)を調査します。8000万台と言われるdocomoユーザーを携帯端末の位置情報を元に、電源が入っている携帯電話であれば個人が特定されない形で試合前後のスタジアム周辺の人の流れを調査します。試合前後のスタジアム周辺の混雑や移動がこれでわかることになります。当然個人が特定されないように統計的に処理された集計データとしての把握となります。(チケットから)来場者の住所や性別・年代がわかっていますから、時系列で試合前後の来場者の人流が、個人が特定されない形で分かる内容となります。
こちらに関しても主管試合で初めての実施になります。我々としては、スタジアムに最大で2万4千人が来られた中で、それでも安全な状態で作って、クラブでも実施できるような循環に繋げていきたいと考えています。

一方今回は、当日だけではなくてアフターリリースの方が重要になると考えています。数字や状況の可視化によって、専門家の調査・研究に役立てていただきたいですし、新国立競技場での新技術の実証ということで、東京五輪にも貢献したいと思っています。

産総研様からもご協力をいただきます。
特に二酸化炭素の計測によって、混雑状況や空気の澱み具合がわかって、感染のリスクを把握することにつながったり、カメラやレーザーレーダーを使ったりしますし、現地踏査で目視でどのくらいの方がマスクを付けているのかを調べていきたいと思います」

このほかにも、オンラインでの前夜祭や、アプリキャンペーン、社会連携(シャレン!)の取り組みなども行われる。

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