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【解説】Jリーグの2021年度予算の3つのポイント①クラブの支援 ②リーグ運営費の緊縮継続 ③リーグ価値の維持・向上

12月8日、社員総会ならびに実行委員会が行われ、終了後に記者会見が行われた。

この中で、Jリーグの2021年度予算について、Jリーグ・青影氏が説明を行った。

2021年度予算について(Jリーグ)

「今日、社員総会で決議させていただいたのは2021年度の予算です。20年の着地は21年3月の社員委員会後となります。そちらをご理解いただければと思います。本日時点では、クラブの皆様と理事の皆様を中心に、数カ月議論させていただいた2021年の予算について、確定した内容についてお伝えさせていただきます。なお、2020年の着地については後ほど簡単に触れますが、細かい数字については本日時点では開示できませんので、20年の予算という形で対比させていただきます。

※ 百万円未満を四捨五入。端数調整なし。 *1 2016年までの科目名は「放送権料収益」

2021 予算 (B) の経常収益計は
27,181(単位:100万円) となっています。
経常費用は 28,944といずれも20年予算から下回った水準での予算となっています。

一方で当期経常増減額は ▲1,762 の赤字予算となっています。何故赤字予算を組んでいるのか、また今シーズンの着地都の影響についても説明させていただきます。

その内容に入る前に、おさらいをさせていただきます。

経常収益のところで、2020年の予算に比べて20億円近くの減少となっています。コロナ禍の影響で今後不測の事態が発生すればこの数字も増減があると思いますが、現時点のわかる範囲での数字予算化したところ、2020年の予算と比べると約20億円の減収となっています。

細目を見ていただくとわかる通り、公衆送信権料収益が約18億円の減収となっています。ご存じの通り、DAZNからの放映権収入が割合としては高い数字となっています。ただ皆さまには個別の数字の内訳についてはお伝えすることができませんが、今年8月に合意したDAZNとの新たな契約を思い出していただきたいのですが、期間を延長し総額も増額していただきました。
それによって各年の権利料が変更となっておりますので、21年の予算のように、過去の契約に基づく公衆送信権料の総額と比べると、そういった影響もあって減少となっています。今後も当然変更がある可能性がありますが、8月にお伝えした通り、平均額そのものは20年までの公衆送信権料を上回る額で再契約いただいていますので、そちらも含めてご理解ください。

「日本のJリーグを愛してくれるDAZNチームとさらなるWin-Winの関係を作っていければ(村井チェアマン)」~DAZNとの放映権契約延長についてのJリーグ・DAZN共同記者会見より(1)~

今回2021年予算として18億円の赤字となっています。これがたまたま公衆送信権料の増減とほぼ一致していて、公衆送信権料が下がったから赤字になったと見られかねないのは事実ですが、実際はそういった思想で作ってはおりませんので、そのあたりをこの後説明します。

こちらが2021度の予算策定において、方針としてクラブや理事の皆さんと取り決めた上で進めさせていただいた内容となります。少し丁寧に説明しますので長くなりますがご了承ください。

2020年のできごとをいくつかピックアップさせていただきました。

Jリーグの財務状況にインパクトがあった内容を並べています。

新型コロナウイルスの発生を受けて、2月末に公式試合の中断を決定しました。中断期間が長く、入場制限もあり、皆さんご存じの通りクラブの財務状況は大幅に悪化しています。リーグも試合中断した際に、目途が立たない中でパートナーを中心に収入が減少する可能性が高いと危機感を強めまして、GW前後にそれまでの数か月間リーグ内部やクラブと協議の上、Jリーグの2020年の予算について大幅な見直しを直後に行いました。その結果、リーグの投資活動の凍結を含むコスト削減を約30億円程度行い、サバイバルモードに突入しました。
この時に削減したコストに関しては、この後リーグ戦に再開して、またお客様を迎えることができるようになったとも予断を許さない状態が続いていますので、削減したコストを元に基づいて戻すことはほとんどしています。ですのでこの30億円のコスト削減が決算にそのまま影響を与えているとご理解ください。

またこの時リスクとして認識していた収入の減少ですが、これは幸運にもJリーグにとっては20年は現状大幅な減収には至っていません。ただ繰り返しになりますが、現場でお客様をお迎えしているクラブの財務状況は大幅に悪化しています。リーグが収入減少に至っていないからと言って全然嬉しいことではなく、リーグ全体では大幅な赤字に至っているとご理解ください。

また無観客からの制限付きでの公式戦再開の際には皆さまにもご説明させていただいたPCR検査費用等の新型コロナウイルス対策費が年間を通じて発生しています。
そういったことを踏まえると、2020年は30億円程度の黒字となる見通しで、現在最終の決算作業となります。

繰り返しになりますが、この黒字は単純にビジネスで頑張って達成したものではありません。コスト削減してリスクに備えてなんとか捻出したお金で一時的な黒字であると認識しています。

よって翌年以降、コロナ禍の影響をクラブを中心に継続して受けていきますので、その対応費にこの30億円を回していって、来年以降の赤字予算と相殺されていると理解していただければと思います。

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