【ニュース】入場数制限と海外からの帰国者の待機日数の緩和について、NPBと共同で政府に要望書を提出。「『現状の立証ではまだ足りない』というお言葉を（萩生田）大臣からもいただきました。より一段高いレベルで立証していかなければならないと感じています（木村専務理事）」

2021年02月12日 19時46分　
カテゴリ：ニュース解説 • 記者会見 • コロナ関連

2月12日、第2回臨時実行委員会が行われ、その後メディアブリーフィングが行われた。

○村井満チェアマン
「それから2点目、少しお伝えした延長戦上の議論の内容ですが、今後開幕に向けて、入場数制限、もしくは海外からの帰国者の待機日数の緩和、それから試合そのものの開催時刻、現状は20時までに終えるレギュレーションとなっていますが、こうした内容に関して、政府に対し我々スポーツ界としての姿勢の表明をしてまいりました。

NPB・斉藤コミッショナーと私で萩生田文部科学大臣をお尋ねしました。現状の5,000人基準という考え方を、人数基準よりもパーセンテージ基準で運用していく方が理に適っているのではないか、というところを申し伝えました。

また海外からの帰国者の待機期間については、通常ウイルスに暴露してからの発症までの潜伏期間と言われるのが5.5日と言われています。実際に発症してから人にウイルスを感染させる期間が、だいたい5日間程度。延べで10日間程度が専門家の皆様からの具体的な提言をいただいています。帰国後10日後くらいにPCR検査を行う事が最も正確に捕捉できるのではないかということをお伝えしてきました。

また街中での飲食店の制限が、アルコールが19時まで、飲食店が20時までであるならば、スタジアム内での営業をそれに準じますが、実際の競技そのものに関しての活動自体は20時以降も認めていただけないかとお伝えしました。

実際、我々から要望するだけではなくて、スポーツ界として、しっかりガイドラインを遵守すること、お客様とコンタクト情報を取ること。先ほどデジタルチケットの話をしましたが、こうしたチケットの扱いそのものが、大切な情報をお客様にお伝えする時に、コンタクト情報をしっかり我々も持つべく努力することで、我々の要請も聞いていただきたいとお願いしました。
また先日、NTTの直帰率のデータを共有させていただきましたが、様々な試合会場でのデータを我々もストックしてきたものを政府にお届けすることで、一緒に安全なスタジアム運営と、よりフレキシブルな対応をお願いして協力していくことを申し上げました。その報告を今日の実行委員会でお伝えした次第です。

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