2020年度クラブ経営情報開示（先行発表）メディア説明会（3）「財政規律をどこまで緩めるかというのは非常に難しい問題がある（Jリーグ・木村専務理事）」

2021年06月16日 13時30分　
カテゴリ：クラブ経営情報開示 • ニュース解説

5月28日、Jリーグは2020年度クラブ経営情報開示（先行発表）に関するメディア説明会をWebにて開催した。

今回は2020シーズンのJ1・J2・J3の全56クラブのうち、3月決算の3クラブ（柏、湘南、磐田）を除いた53クラブについての経営情報が開示された。
会見にはＪリーグ木村正明専務理事、鈴木德昭クラブ経営本部本部長、クラブライセンス事務局クラブライセンスマネージャーの村山勉氏がが出席し、村山氏が概要の説明を行った。

会見でのコメントを追いながら、今回から数回に分けて2019年度の経営情報開示を見ていきたい。

Jリーグ公式サイトでは、クラブ別経営情報先行発表の資料が公開されています。
※Ｊクラブ個別経営情報開示資料（平成31年度、柏、湘南、磐田を除く）（PDF）
※2020年度クラブ経営情報開示資料（2021.5.28現在）（PDF）

(2)はこちら

～質疑応答～

Q：債務超過が2020年度に出たのは仕方ないとして、それは向こう1年、2年で徐々に減っていくレベルだと見ていいのか？それともリーグとしてサポートが必要なものだと思っていらっしゃいますか？コロナの状況次第だと思いますが、その受け止めをお願いします。また、J1のクラブは入場料収入が多いことでコロナ禍のダメージが大きいと思いますが、特にJ1のクラブに対してリーグの方からサポートや支援、助言が必要だと考えていらっしゃいますでしょうか。

※木村専務理事が回答
「まずリーグのサポートというと、ダイレクトにはクラブライセンスを緩めるということがありますが、それが果たして良いことなのか。ヨーロッパの躍進はライセンスを導入したことがオーナーや資本家から見てクラブに対して安心してオーナーシップを取れる要因になったわけなので、財政規律をどこまで緩めるかというのは非常に難しい問題があると僕は思っています。ひとえにコロナの影響がどの程度続くか見極めないといけないと思います。よってリーグができることというと、ライセンスをどこまで緩めることができるか、これは今年の9月を目途にもう一度判断することになりますが、非常に難しい判断になります。

2つ目は、コロナで入場制限がかかる中でどのように各収入を上げていくかということ。いくつか方法はありますが、去年から始めたこととして、もちろんスポンサー保護のことを国税局に相談しにいったこともありますが、事例の横展開だと思っています。去年初めて100万円以上のスポンサー収入の成功事例を全クラブからヒアリングして出していただきまして、これは他のクラブにも応用できるのではないかということを展開させていただきました。これは分科会を開くとともに、代表者が実行委員会で2回実証させていただいております。

やっぱりクラブはピッチの上ではライバルですが、ホームタウンはバラバラですから、スポンサーを取り合うことはほぼないので、そこに関してはお互い協力しようということでクラブの協力も得てそういうことをしております。今日でヒアリングが終わりますので、今年も6月末か7月の実行委員会でこういったことをしていきたいと思っていますし、あとは自治体や地域との連携が大事になってきますので、今年から勉強会といったものも始めていきたいと思っています。

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