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2020年度 クラブ経営情報開示(先行発表) メディア説明会(4)「来年が経営上はライセンス上厳しくなるのではないかと思います(Jリーグ・木村専務理事)」

5月28日、Jリーグは2020年度 クラブ経営情報開示(先行発表) に関するメディア説明会をWebにて開催した。

今回は2020シーズンのJ1・J2・J3の全56クラブのうち、3月決算の3クラブ(柏、湘南、磐田)を除いた53クラブについての経営情報が開示された。
会見にはJリーグ木村正明専務理事、 鈴木德昭クラブ経営本部本部長、クラブライセンス事務局 クラブライセンスマネージャーの村山勉氏がが出席し、村山氏が概要の説明を行った。

会見でのコメントを追いながら、今回から数回に分けて2019年度の経営情報開示を見ていきたい。

Jリーグ公式サイトでは、クラブ別経営情報先行発表の資料が公開されています。
Jクラブ個別経営情報開示資料(平成31年度、柏、湘南、磐田を除く)(PDF)
2020年度クラブ経営情報開示資料(2021.5.28現在)(PDF)

(3)はこちら

※Zoomの不調により一部聞き取りにくい部分があり、意訳している箇所があります。

~質疑応答~

Q:昨年のスポンサー収入は前年比1割程度の減少で済んだとのことですが、スポンサー収入は一般的には一昨年の業績を反映して昨年の年度末に払うことが多いと思います。先日終わったばかりの各企業の決算を見ていますとやはり赤字が膨らんでいるので、今年は各クラブのスポンサー収入について減額されるのではないかという懸念を持っております。そうした場合に、各クラブがより財政的に厳しくなるということも考えられると思うのですが、その点に関してJリーグがどう考えているのかお聞かせください。

※木村専務理事が回答

「今のご質問に関してはその通りです。これは私見が入りますが、私自身がクラブにいた時に、スポンサー様の方からスポンサーをしますと言ってきてくださる事はほぼ皆無で、最初にお会いしてスポンサー拠出が決まるまで、平均で2年半かかりました。
スポーツのスポンサーをするというのは、例えば取引先や社員の納得感も求められますので、導入はすごく厳しいですが一度スポンサーをしてくださると9割近くが継続してくださるという、Jリーグはおおむねありがたい状況になっています。
よって、厳しい状況でもクラブに頑張ってほしいということで、多くのスポンサー様が継続をしてくださっているということが聞こえてきてはいますが、当然業績が厳しい企業は背に腹を変えられない状況になっている、そういうスポンサーもあるとも聞いています。
一方で、クラブにとってはスポンサー収入が一番大きいという状況は変わっていませんから、コロナ禍においても収益が出ていらっしゃる地元の企業に対しては粘り強くアプローチしていると聞いています。収入源であるスポンサー収入を少しでも減らさないために、全57クラブが努力をしていると聞いています。

ただ1点、入場者がいない無観客や入場制限がかかっている中で選手が試合を淡々と行うというよりは、やはり観客と選手が一体となって織りなす場の雰囲気というものが、気取った言い方になりますが地元の貴重なアイデンティティの発露の場ということで、企業がそこに感動してスポンサーをしてくださる機会が非常に多いのです。現在はそうした機会を作れないので新規の営業が非常にしづらい状況です。そういった機会を示すことができないので、新規が非常に厳しいと感じています。総じて入場制限がかかっている中では、なかなか伸びていかないのではないかと危惧しています」

Q:そういった意味では、本日の発表とはずれるかもしれませんが、昨年Jリーグがファイナンシャルの部分で各クラブを助けたように、今年も新しい政策というのは今後考えていかれるのでしょうか。

※木村専務理事が回答
「スポンサー保護に関して打てる税務手段は全て手を尽くしたと言いますか、去年動いたことが全てだと思っていまして、税務上はこれ以上は難しいかと思っています。やや冷たい言い方になるかもしれませんが、クラブの自助努力になっていくと思います」

Q:昨年、いくつかのJクラブでクラウドファウンディングによってかなりの金額を集めていますが、その場合は会計上「その他の収入」に入るのでしょうか。

※村山マネージャーが回答
「その他の収入に入る場合が多いと思います。ただ場合によってはスポンサー収入に組み入れていることもあり、どのような形でクラブにお金が入ってくるかによって処理が違うと思いますが、その他収入が多いと思います」

Q:(収入の費目は)Jリーグとして見解を統一するのではなくするのではなく、クラブごとに任せるということでしょうか?

「各クラブの税理士さんや会計士さんの判断となるとご理解ください」

Q:昨年Jリーグが安定開催融資を最大200億円設定していたと思いますが、昨シーズンあるいは今シーズンも含めて何クラブに対してどのくらいの枠の融資をされたのでしょうか。その際のクラブの決算上の項目はどこになるのでしょうか。

※村山マネージャーが回答
「昨年度も申し上げましたが、借り入れの実行の有無については、私共(Jリーグ)からは申し上げないということで、借り入れの申請有無の回答は差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、借り入れの有無にかかわらず、現状各クラブの資金繰りについては、特段の懸念が無い状態だとモニタリングしておりまして、各クラブともコミュニケーションをとっているとご理解ください」

Q:融資をされた場合、決算会計上はどこの項目に入るのでしょうか。

「借り入れが行われている場合、それはどこから借り入れても、現金・現預金に入って、負債のところの借入金ということになると思います」

Q:クラブの経営状況の数字が出て、Jリーグとしての判断として破産するような危険水域にあるクラブはないという認識なのでしょうか。また、仙台や鳥栖はかなりの赤字があるという報道がありました。我々も取材をしていると本当に大丈夫かというイメージがあります。それから浦和も10億円くらい赤字になるけれども、6億円くらいに減っているという発表もありました。これまでの質問と重なるかもしれませんが、Jクラブはどのようなところを削減しているのでしょうか。我々の会社では給与や賞与、経費を削られるなどありますが、先ほど補強がなくなったという話はお聞きしましたが、具体的にご教示いただければと思います。

※木村専務理事が回答

「削れるところが何かで言うと確かに限られています。去年で言うと自然発生的に削れたものもありました。例えば試合でのイベントがかなり減ったと思います。逆に旅費などはおそらく2人部屋のところを1人部屋にするとか、(移動時に)1席空けるとなると多めに席を取っておくなどで逆に増えたかもしれませんし、削れるものはこれから新規で選手を獲得してくることであったり、夏場のキャンプを止めるなど、主にチーム強化費に関わる部分で削ったところもあるものの、全体でいうと削れるものはあまりなく、チームの現場で削ったものが多かったと認識しています。

ご質問に関しては、私見にもなりますが、リーマンショックの後など何か経済的な危機がある時は金融機関からたくさんお金を貸し出すような、いわゆるジャブジャブと呼ばれる状況になっていて、債務超過であってもお金が借りられるので、現金がまわって倒産がないというようなことが、サスティナブルの観点も含めて全般的に世界的な潮流になっていると思いまして、クラブが債務超過でも倒産しにくい、現金足らずで倒産するリスクはかなり減っていると思います。ただし、2022年度の債務超過額が2021年度の債務超過額より多いと、その時点でライセンスアウトになりますので、来年が経営上はライセンス上厳しくなるのではないかと思います」

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