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【ニュース】ホームタウン/活動区域外におけるマーケティング活動ガイドライン整理に関するメディア説明会を開催。「Jリーグの理念や理念を具現化している規約や活動方針に一切の変更はございません。こういったことは変わることのない理念ですので、議論にもなっていません(木村専務理事)」

10月19日(火)、Jリーグはホームタウン/活動区域外におけるマーケティング活動ガイドライン整理に関するメディア説明会を行った。
これは、10月17日に一部報道機関で「Jリーグ 来季ホームタウン制撤廃へ 創設時の理念「地域密着」から新様式に 今月中にも正式決定」という報道がなされたことについて、同日Jリーグから発表されたリリースに加えて、詳しい説明を行った。
会見の冒頭、司会を務める広報担当者から「そもそももう少し適時開示をしっかりできていればこういった事態にならずに済んでいた部分もあるかと思いますので、今後皆様への開示の方法についても、リーグ内で協議して適切な方法を取っていきたい」とメディア説明会を実施した意図についての説明がなされ、その後木村正明専務理事が説明を行った。


〇木村正明専務理事
「本日は貴重なお時間をいただきありがとうございます。
4月の理事会の後に、2030ビジョンを策定し直した話をしましたが、コロナ禍でダメージを受けている中で、2030ビジョンに向けての道のりが厳しくなるので今からでも動けることは動こうということで、具体的には13の打ち手が出てきましてそれを検討していこうという話をさせていただきました。

第4回実行委員会後のメディアブリーフィングで発表された、現在のJリーグの中計・ビジョンの方向性を表した模式図。

実際にはその時に打ち手については『白』『灰色』『黒』で整理をしていることをお伝えしました。『白』はすぐ検討しようというもの、『灰色』は検討するか否かを検討するもの、『黒』は理念や活動方針の変更が必要になるので検討しないものという整理でした。私どもが大事にしてきた理念や思想を一切変えないことを前提に検討してまいりました。
ホームタウンの規制緩和につきましては、灰色の部分で『検討するか否かを検討する』というステータスでした。その中で、どういったことを考えていくべきかを時代の変化と共に必要なものは変えていこうというような議論をしてきました。

4月の理事会後にお伝えした後、ここまで半年かけてクラブといろいろな議論をしてきました。規約の改定を持って皆さんにもお伝えしたいと思っていましたが、適時開示の点では不十分であったと反省しています。ですので、来月の実行委員会や理事会の後にまとまったお時間を頂戴して、現時点でお伝えできることを皆様の前でリプランニングの現状についてお伝えしたいと思っています。

実際にホームタウンの規制のところでどういった議論をしてきたのかという話を少しさせていただきます。
改めて我々のスタンスの確認になりますが、Jリーグの理念にもありますが、『豊かなスポーツ文化の振興と国民の心身の健康への寄与というものを理念として持っていて、それを具現化したものがJリーグ規約や定款あるいは100年構想というものがあります。『あなたの街にもJリーグがある』とある通り、私どもは地域密着を標榜してこれまで活動を進めてまいりました。私もクラブ(ファジアーノ岡山)にいた時には、入会する時には当然地域の理解を得ることを1丁目1番地に置いてきました。規約においては入会する際にはホームタウンを規定し、対象である自治体すべての首長そしてその街にある県協会等に全面的な支援を取り付けることをうたっています。例えばホームスタジアムでホームゲームの8割以上を開催することを規約で定めています。こういったことは変わることのない理念ですので、議論にもなっていません。今日改めて申し上げさせていただきます。
これらの理念を具現化している規約や活動方針に一切の変更はございません。(今回の報道を受けて)即日全クラブの実行委員と代表者に対して訂正リリースと共にリーグのスタンスをご一報申し上げました。本日行われた実行委員会でも、全クラブの代表者と改めてこのスタンスを再確認しています。

議論していることについては、主にマーケティングの部分になります。これは後ほど出井に説明してもらいますが、時代に合わせたマーケティングのあり方について議論してきました。
例えばグッズ販売については、発足当時はオンラインで販売する概念がありませんでしたし、今はオンラインでの販売が増えています。そういったことの定義の見直し、あるいはスクール活動についてどう定義しているのか。これは我々の規約よりも国内法が優先されるべきではないか、そういった議論もありました。今どういった議論をしているのか説明させていただきますが、改めてこの場でお伝えしたいのは、理念を具現化する規約や我々の思想に一切の変更はございません。そういた話ができなかったことも反省しています、来月改めて今しているリプランニングについて、今どういった話をしているのか説明する時間を設けさせていただきます。引き続きよろしくお願いします」

また、具体的な議論となっているホームタウン以外の地域での事業活動/マーケティング活動における考え方について、出井宏明 パートナー・放映事業本部本部長が現状の議論について以下のような説明を行った。

・ホームタウン以外の地域での事業活動/マーケティング活動における考え方
①クラブはホームタウンにおいて、地域社会と一体となったクラブ作り(社会貢献活動を含む)を行い、サッカーをはじめとするスポーツの普及及び振興に努め、これに必要な事業活動を行う。

②その上で、ホームタウン以外での事業活動(協賛営業・商品化事業・プロモーション、各種イベント、サッカークリニックの実施など)に関して、実施を希望するクラブの実施地域は制限されない。

③実施の検討に当たっては「共創&競争(クラブ双方/リーグ全体の成長)」「サービス提供先(顧客=企業/自治体/消費者)の視点での活動」の思想を踏まえた戦略設計を意識、適宜、クラブ間で必要なコミュニケーションを行う。

そして会見の最後に「今回、ファン・サポーターをはじめとして様々な方からの皆さんからお声を頂戴しました。Jリーグが今まで大事にしてきたホームタウン制度、地域密着が本当に大事だよねというお声をたくさんいただきました。そういう意味では改めて地域と共にあるJリーグということに関して、そこに対して価値を感じていただいているし大事にされていると改めて感じた次第です。そういう意味では(Jリーグの理念や)思想の原点を大事にしながら、時代に合わせてマーケティングをやっていくのか本当に大事だなと思いました」と述べた。

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