【サッカー人気3位】J1リーグの7月4日再開は、喜ばしい話…

長崎サッカーマガジン「ViSta」

【コラム】スポーツ界を大きく変える!「昭和29年 国税庁個別通達」がJにも適用されるとはどういうことなのか。親会社を持つJの20チームだけにとどまらないその影響


19日に行われたJリーグの第5回理事会は、リーグ再開の日程や再開のシナリオについて何かを決めるものではなく、「現状確認(村井満チェアマン)」が主なものだったという。だが、非常に大きな意味のある会見だった。

11日に国税庁の公式サイトに掲載された「Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて」と、その回答について、Jリーグも「昭和29年 国税庁個別通達」が適用されることが明示されたからだ。

「昭和29年 国税庁個別通達」とは、「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取り扱いについて」と題された国税庁の通達で、全スポーツの中でプロ野球のみに適用されてきた税制だ。

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