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【無料記事】【SBGニュース】羽生英之社長「新型コロナウイルスによる経済的なダメージは4~5億円を試算も、経営が深刻な状況にはない」(20.5.14)

「2年計画で正常化させていきたい」と東京ヴェルディの羽生英之社長。

「2年計画で正常な状態に戻していきたい」と東京ヴェルディの羽生英之社長。

■およそ25%の減収見込み

新型コロナウイルスの影響で、Jリーグの中断期間は2ヵ月半に及んでいる。これによりクラブはどれほどの経済的なダメージを被り、今後、いかなる経営の舵取りを行っていくのか。14日、東京ヴェルディの羽生英之社長がオンライン上での囲み取材に応じた。

「スポンサー収入はすでに入っており、経営に響いているのは試合の入場料収入と、スクールなどのアカデミー関連収入がないことです。おそらく、年間で4~5億円のマイナスになるだろうと試算しています」

Jリーグが昨年5月に発表した、2018年度のクラブ経営情報開示資料によると、東京Vの営業収益は18億5200万円。内、入場料収入が1億7800万円で、アカデミー関連収入が1億7400万円となっている。ホームゲームを開催できず、グッズや飲食などの物販収入も目減りし、シーズンを通して長期的に影響を受けるだろうことから、この数字が導き出されたと思われる。

およそ25%の減収見込みだ。甚大なダメージと言っていい。

「現在の経営状態はそれほど深刻なものではありません。公的な無利子の貸付や金融機関からの融資を受けることができますので、今年は乗り越えることはできる。大変なのは来年でしょう。今年だけで解決しようとせず、2年計画で正常な状態まで戻していきたいという考えです」(羽生社長)

人口が密集し、特定警戒都道府県に挙げられる東京ならではの難しさもある。

「全国のなかで最も困難なエリアだということは理解しています。まだまだ感染者数が多く、医療体制もひっ迫している。この点に関しては、一人ひとりがウイルスに感染しない、人にうつさない取り組みを地道に継続するしかないです。私も外に出るのは散歩くらいで、ずっと家にいるので太っちゃってね。さておき、心配なのは選手たちの心の問題。かなりストレスが溜まっているでしょうから、メンタル面のケアをしていく必要を感じています」

リーグ再開に備え、羽生社長はチームに対して「最低でも4週間の準備期間は確保する。不充分かもしれないが、いまの状況では、たとえ無観客であっても試合を行うことが優先される」と伝えている。スクランブル態勢で臨む現場と、ダメージを最小限に抑えたい経営陣。ともに難度の高い対処を迫られることになりそうだ。

 

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