2020.10.13

4割のクラブが債務超過の可能性も出てくる状況に、クラブライセンスの条件緩和など対応

2020年10月13日 20時01分　
カテゴリ： REDS Report
タグ : Jリーグ

極めて憂慮すべき状況

Jリーグの理事会後の記者会見が行われた。

クラブの経営状況について、担当者から「８月末の時点での各クラブとのヒアリングでは、2020年度決算においては、56クラブのうち、８割のクラブが赤字。約４割のクラブが債務超過となる見通しという厳しい状況になっている。

ただ、これは超厳戒態勢が続いたと仮定した場合の数字であり、数字は多少好転する可能性もあり、責任企業からのサポートやコロナ対応制度融資の活用などのクラブの努力により、現時点で資金繰りが困難に陥っているクラブは存在しない」という説明があった。

コロナ禍においては経営状況がどのクラブも厳しく、２年間はコロナの影響があると考えて、2020年、21年度までは特例措置として、この期間においての債務超過、３期連続赤字をライセンス交付の判定対象としないことを決定した。

また、2023年度末まで猶予期間として、この期間においては、債務超過が解消されてなくても良いが債務超過額が増加してはいけないこと。新たに債務超過に陥ってはいけないこと。３期連続赤字のカウントをスタートする（2022年度末が１期目となる。2021年度以前の赤字についてはカウントしない）という条件が示された。

2021年度もコロナの状況・外部環境に大きな変化があった場合には期間の延長を考えていくとした。

2021年度の配分金についても下記に変更が決まった。

■均等配分金〔変更なし〕
現在の水準（Ｊ１：3.5億円、Ｊ２：1.5億円、Ｊ３：0.3億円）を維持する。

■降格救済金〔増額、期間の延長〕
2021年予算に影響ないものの、21年シーズン順位に基づく降格クラブの財務的なマイナスインパクトを軽減するため、支払期間を１年延長し、降格１年目は降格前所属リーグの均等配分金額の80%を、降格２年目は60%を受け取れるよう、降格後所属リーグの均等配分金額との差額を降格救済金として配分する。
※Ｊ１からＪ２へ降格したクラブが翌年Ｊ３へ降格した場合、22 年はＪ２からＪ３の降格 1 年目の救済金を受け取る

■2020年度順位及び2021年度順位に基づく理念強化配分金〔停止〕
本来期待する価値向上に利用されにくい環境下にあるため、大会運営費やクラブ支援の各施策の原資とするため、2020 年以降の順位に基づき支給する理念強化配分金は一旦停止とする。コロナ禍の終息を待って、再度同配分金の取扱は協議する。

■ＡＣＬサポート配分金〔増額〕
理念強化配分金の停止に伴い、ＡＣＬ（ＡＦＣアジアチャンピオンズリーグ）への出場クラブの経済的負担が増加することから、理念強化配分金停止時には、ＡＣＬ出場クラブへのＡＣＬサポート配分金を、１クラブ１億円とする。

■大会結果による賞金〔増額〕
2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、賞金を 2019 年度水準の半額とすることで新型コロナウイルス対応費等に充当していたが、2021 年度は 2019 年度水準へ戻すこととする。

■その他
・ファン指標配分金の配分方法については検討するが、総額は維持する
・ＪリーグＵ－２１選手出場奨励金は引き続き停止とする

村井チェアマンは「56クラブの４割が債務超過の可能性があるという状況で、債務超過は個人で言えば自己破産に近い状況ですので、極めて憂慮すべき状況であることは変わりはありません。体力的にも非常に皮下脂肪の中で生活をせざるを得ない状況ではありますので、クラブにとっては、ちょっと風邪を引いただけで肺炎になってしまうようなリスキーな状況ではあると思います。

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