村井チェアマンがホームタウン制度見直しを改めて否定 withコロナの転換点後のJリーグについても語る。
第10回Jリーグ理事会後のメディアブリーフィングが行われた。
まず2022年度以降のクラブライセンス判定における財務基準について理事会で決議されたことの説明があった。内容については、
・債務超過、3期連続赤字をライセンス交付の判定対象としない
・対象年度に新たに債務超過に陥っても判定対象としない
上記の特例措置は2021年度末までとして、その後2年の猶予期間として設けて、2024年度末以降は特例措置なしと、昨年決定をそのまま運用していくことになる。来年6月、10月の時点で、状況が大きく悪化した場合、特例措置を延長するかどうかについては検討する余地を残すとした。基準未充足となった場合の取扱いは、財務基準未充足となった場合には、J1、J2クラブは次シーズン下位リーグ所属、J3クラブは次シーズン勝点10点減とする。
村井チェアマンは今日の理事会について「コロナが初期の感染拡大や重症化の減少があり、ある程度ワクチン接種が浸透してきている中で、Jリーグとしてもワクチン接種パスポートのトライアルを社会に先んじで行っています通り、次のwithコロナ、次の時代に向けた転換点にある中で様々な議論を重ねています。
ワクチン検査パッケージについては、10月6日の名古屋グランパス戦以来、検証を重ねてきています。ルヴァンカップ決勝が一つ大きなポイントになってきますが、この活動が行えているのもホームタウンの自治体、地域の皆様の様々なご協力の中で行われているわけですが、一部報道にあった、ホームタウン制度そのものを見直すことは一切行っておりません。Jリーグ入会の時にはホームタウンを定めて、そのホームタウンにスタジアムを用意して、そこで8割の試合を行う。入会の時には自治体のトップ、47都道府県のFAの全面的なコミットの文章を頂きながら、ご協力を頂きながら、ご協力を頂きながら、Jリーグは運営することに変わりはないと申し合わせています。
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