佐藤秀峰のトラブルが起きた背景-表紙のギャラについて補足-ゆるゆる著作権講座 9-(松沢呉一) -2,537文字-

2015年02月13日 19時07分　
カテゴリ：ゆるゆる著作権講座

著作権侵害を非親告罪化する動きがいよいよ具体化か

売防法改正問題で頭がいっぱいのため、取り上げるのが遅くなりましたが、以前から言われていたように、TPPによる著作権侵害の非親告罪化が実現しそうな雲行きです。

ＴＰＰ交渉著作権侵害は「非親告罪」で調整

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。

適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。
この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。
特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けるという懸念があることから慎重な姿勢をとってきました。
関係者によりますと、これまでの交渉で各国は営利目的などの場合の著作権侵害を原則、「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
アメリカなどが柔軟な交渉姿勢を取り、適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで日本も受け入れる方針です。最も交渉が難航している知的財産の分野で各国が歩み寄る動きをみせていることで交渉全体の加速につながるかどうかが注目されています。

NHK

私のように「権利者にとってもメリットのある使い方をしていれば法律無視でもいい」という、ゆるい考え方が通用しなくなる可能性があるので、困ったもんだなと。これによって創作活動が萎縮してしまうと、「文化の発展」を目的とする著作権法の趣旨にも反します。

とは言え、厳密に法を運用して、そのすべてにおいて非親告罪化するわけもなく、「各国が判断できる余地」の部分で、創作活動を萎縮させないように適用範囲を限定し、かつ、現在ゆるく運用され、社会的にも容認されている「違法な創作」を合法化するってことになるんじゃないですかね。具体的にはフェアユースの導入やパロディの合法化です。