現実に起きているトラブルから考える-渋谷区「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を検討する 5-(松沢呉一)-3,490文字-

2015年03月27日 12時15分　
カテゴリ：セクシュアルマイノリティ • 法 • 渋谷区

他自治体はより慎重な条例を

渋谷のパートナー条例は委員会を通過。本会議も通る見込みとのこと。おそらく条文は大きくは変わっていないのだと思います。うーん、いいのかなあ。

渋谷区、同性パートナー条例案が委員会通過　自民は反対

同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める東京都渋谷区の条例案が２６日、区議会の総務区民委員会で可決された。現時点では３１日の本会議でも賛成が半数を上回る見込みで、成立すれば全国初となる。

条例案は、区在住の２０歳以上の同性カップルに夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行するという内容。法的拘束力はないが、区民と区内の事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求め、条例に違反した事業者名を公表する。施行日は４月１日。証明書の発行は来年度中をめざす。

採決では、委員長を除く委員８人のうち、共産、公明、民主とその他２会派の計６人が賛成し、自民の２人が反対した。事業者名公表について「避けるよう努められたい」などとする６項目の付帯決議をした。

区側は「事業者名の公表は最終手段で、著しい人権侵害の場合のみ。いきなり公表するのでなく、事業者に条例を理解してもらえるよう努める」と説明した。

反対した木村正義区議は委員会で「区は、パートナーシップ証明は憲法の婚姻制度とは別と言うが、同性婚に準じるのは明らか。憲法との整合性にも抵触する」と述べた。

条例案をめぐっては２５日、自民党本部の「家族の絆を守る特命委員会」が「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」として桑原敏武区長らに特命委への出席を求めることを決めている。

３１日の本会議では、全３２人のうち共産（６人）、公明（５人）、民主（４人）など５会派計２１人が賛成を決めていて、反対の自民（８人）などを上回るとみられる。（原田朱美）

朝日新聞

これを契機に慎重な議論を重ねて、よりよい条例を他の自治体が制定することを望むしかないっすね。

そのために、渋谷の条例はどこに欠点があるのかを引き続き見ていきます。

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