大澤昇平の差別発言で懲戒解雇にするルール改正は可能か—懲戒の基準[42]-(松沢呉一)

2020年01月23日 12時26分　
カテゴリ：懲戒の基準 • 本郷 • 銭湯・温泉
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「学外での差別発言だけで解雇することは不当—懲戒の基準[41]」の続きです。

民間企業では、社外での発言は戒告又は減給以下

素晴らしく便利なサイトを発見しました。「社長のための労働問題ブログ」です。非違行為ごとに裁判例が出ていて、「民間データ」「公務員データ」「報道データ」も出ています。これを見れば、ある行為をどう処分するのが標準的かすぐにわかります。ここに沿っておけば大きな失敗はなく、これがあれば私も懲戒する立場にいつでもなれます。

懲戒については、なんの根拠もない自分の感覚や感情だけで判断するのでなく、これを見て判断した方がいいと思います。

ここでも職場に直接関係のないインターネットの書き込み例はないのですが、職場に直接関係した内容の書き込みについては以下の裁判例が出ています。

うっすらとこの件は記憶にあるのですが、なんでしたっけね。まあいいや。

どういう内容のことをどの程度書いたのかわからないですが、繰り返し公開していたと思われて、取材源の秘匿に反し、社外秘扱いの事実の公開をし、服務規程違反をしていても出勤停止どまりです。停職ですから、決して軽くはないですけど。

以下が同じパターンの事例に対する民間データ。

いずれも業務上知り得た内容や会社を批判するような内容を外で書いたり、漏らしたりした事例と思われ、それでも解雇まで至る例は少ないであろうことがわかります(なぜ合計すると100％を超えるのかは不明ですが、他はそうなっていないので、おそらく誤記でしょう)。

直接業務に関係している内容でも、大半が軽い懲戒であり、直接職場と関係のない内容の場合はさらに軽い。戒告にも至らない注意程度、あるいはそれさえないのがほとんどであろうことが推測できます。

これを「軽すぎる」というのは制裁感情が暴走しているからです。繰り返してきたように、社外、学外の言動については軽くていいのです。

社員なり教員なりが酔っぱらってどっかの誰かと喧嘩して殴ったところで、解雇されてはならない。刑事事件化しても、暴行だけなら戒告程度でいい(社内に影響する人間関係だと減給もありとして。また、傷害だとワンランク重くなるとしても、酔って上司を殴って怪我をさせて懲戒解雇になった例では不当判決が出ていることが「社長のための労働問題ブログ」に取り上げられています。ホントに便利)。

社員なり教員なりがデモに出て公務執行妨害で逮捕されて、不起訴で釈放され、業務に支障がないなら、なんら処分されなくていいのです。

だから、私は今まで社内恋愛、社内セックスは、業務に支障がない限り、会社が介入してはならないと思っていたわけですが、これは仕事と私的領域を完全に分断するってことなので、矛盾がないのだとやっと気づきました。これは別項を参照のこと。