「それほどのもんか?」と疑問を投げかけるスタンフォード大学の研究者たち—新型肺炎(COVID-19)について触れにくい事情[32]-(松沢呉一)

2020年05月02日 19時54分　
カテゴリ：ウガンダ(Republic of Uganda) • ドイツ(Bundesrepublik Deutschland) • リテラシー • レバノン(لبنان) • 中国(中华人民共和国) • 個人主義 • 全体主義 • 感染症 • 新型コロナウイルス・COVID-19 • 新型肺炎(COVID-19)に触れにくい • 米国(United States of America)
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「インフルエンザをめぐる議論を終わらせたい—新型肺炎(COVID-19)について触れにくい事情[31]」の続きです。

米国とドイツのアンチ・ロックダウン

米国のアンチ・ロックダウン・プロテスターズはもっぱら右派。

対してドイツではもっぱら左派。以下は昨日のメーデーの行動です。

メーデーってことで、いくつもの左派グループが入り乱れていて、ロックダウン反対が直接的なテーマとは限らないのですが、ロックダウンのために禁止されたデモを強行し、逮捕者も多数出ています。

ドイツにもロックダウン反対派の右派はいて、示威行為が禁止されるという意味で、反体制的な思想を持つ人たちにとってロックダウンは等しく思想弾圧としてとらえられます。

そのことが顕著に出たのがレバノンです。

レバノンは昨年から反政府運動が盛り上がっていたのですが、政府側が感染者数が少ないにもかかわらず(今なお3桁)、ロックダウンを実施して、反政府運動を潰します。

この結果、失業者が増大。反政府運動側にはもともと対立があったのですが、反ロックダウンで共闘が成立し、ここに来てさらに規模が大きくなって反ロックダウン、反政府運動が激化し、火炎瓶が飛び、銀行が焼き討ちされ、死者も出ています。ウイルスのことはもうどうでもよくなってましょう。メシが食えないとこうなります。

政府が反対勢力潰しにロックダウンを利用していると思われるケースはアフリカ諸国でもしばしば見られ、素早く厳しいロックダウンを実施した国がアフリカに多いのは、こういった意図が背景にありそうです。

たとえばウガンダでは今までもロックダウンされていたような国民の管理が行なわれていたのですが、さらにウイルス対策のロックダウンをして中国共産党的個人管理を進めています。今なら国際的批判も浴びず、WHOの指導に従ってウイルスと闘ういい国なのです。こちらの記事参照。

ウガンダでは感染者は今も2桁であり、死者は報告されていません。ロックダウンの必然性などありませんでしたが、数字が少ないのはロックダウンが成功したからだと言い張れます。