「賃金も2年払われていません。助けて下さい」 日本人に食い物にされる外国人従業員<前篇>
■それはツイッターから始まった
インドカレー店の経営者による一方的な「解雇・店舗閉鎖」の通告で、外国人従業員が窮地に立たされている。
注目を集めているのは東京都内に5店舗を展開するカレー店「シャンティ」。
駒込(豊島区)、大塚(同)など各店舗の入り口に「私達は6月20日で解雇・お店閉鎖を通告されています。賃金も2年払われていません。皆さん助けてください」と書かれた張り紙が掲示されたのは一週間前のことである。
この写真がツイッターに掲載されると、「いったい何があったのか」と、たちまちネット上で”大騒ぎ“となった。
実は、インドカレーを売り物とする店の労働争議は全国各地で頻発している。低価格化や競争激化により、カレー店をはじめとするエスニックレストラン業界の労働環境は悪化する一方なのだ。しかもこうした店の従業員の多くはインド、バングラデシュ、ネパールなど南アジア地域の出身者であることから、日本の労働法への「無理解」をいいことに、劣悪な労働条件を強いられることが少なくない。
「シャンティ」の15人の従業員もまた、全員がインド人とバングラデシュ人である。そしてそのすべてが、いま、日本人社長の一方的な「店舗閉鎖通告」によって失職の危機にあるという。
この店で何が起きているのか──。
早速、現場に向かった。
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