長野県野球協会設立に向けた記者発表 1月11日
長野県内の野球団体を統括する「長野県野球協会」の設立に向けて、設立準備委員会が県庁で記者発表をした。設立予定は4月1日。
↓ 県庁で行った記者発表
野球協会とはどんな組織で何を行っていくのか。そして県内の野球界はどう変わるのか。Q&A形式で解説する。
Q.県青少年野球協議会とどう違うのかー
A．青少年協議会は2016年、底辺の拡大や野球普及を図るため高野連や中学、小学校世代の団体を中心に設立した。今回設立する協会は、BCリーグ・信濃グランセローズや、社会人野球の「県野球連盟」など〝大人〟の団体が加わり、全県網羅の組織となる。青少年協議会設立の際は、グランセローズがプロのため、プロ・アマ規定（特に高野連）などで活動が制約されることが危惧されたが、その後調整され見通しが立った。
Ｑ．野球協会になることで何ができるー
Ａ．青少年協議会ができたことでそれまで連携が乏しかった団体間の縦、横のつながりができ、地域単位でも普及振興の活動が精力的に行われてきた。協会になってもこうした活動は継続されるのに加え、大人の団体が正式に加わることで、野球教室への協力などを受けやすくなる。また3月19、20日には長野オリンピックスタジアムで県知事杯を懸けて信濃と社会人2チーム、松本大の4チームがトーナメントで争う記念大会も計画されている。
Q.財源はー
A.青少年協議会では、「高校野球200年構想」からの支援金など高野連に頼る部分が多かった。しかし、それでは収入が限られ、不安定なため、野球協会では加盟団体の登録選手から年経費を取る。会費による収入は約400万円で、さらに協賛金などを募り年間予算700万円程度で運営していく。
Q,今後の課題はー
A.青少年対象の組織から、全県組織へ移行することは大きな前進と言える。しかし、これから解決していく課題は少なくない。加盟の高野連はじめ軟連、リトル、シニア、ボーイズなどはそれぞれに上部（全国）組織があるため、その組織の指針（例えた球数制限やコロナ時の活動休止など）に準じるため、県として統一を図りにくい面がある。また、加盟選手から会費を初めて徴収することになるが、それを各チームや選手に納得できるように還元していくことが非常に大事になる。
さらに野球界には指導者のライセンス制がないが、各団体の指針がある中、県としてどうライセンスに相当するものを浸透させていくかも喫緊の課題。経験則だけの指導から脱却が迫られている。中学校部活動の地域移行の流れはかなりの難題といえる。高校の部員減による連合チームの増加なども含めて、従来の考えにとらわれないやり方で新たな枠組みを構築していく必要性に迫られている。その旗振り役に新たな協会がなれるか、注目される。
↓ 新協会の全容は下記の動画を参考に（記者発表）
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