【無料記事】【SBGニュース】依然として再開の見通しは立たず。村井満チェアマン「具体的な日程の議論は22日以降に」（20.5.11）

2020年05月11日 21時00分　
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■サッカーに対する国民のコンセンサス

11日午前、第7回「新型コロナウイルス対策連絡会議」があり、同日午後、Jリーグは定例の合同実行員会を開催。委員会終了後、村井満チェアマンらがオンライン上での記者会見を行った。

村井チェアマンは言う。

「各クラブの実行委員と40ページにわたるプロトコール（ルール、約束事）を共有し、コロナに関する情報交換をいたしました。今回の実行委員会においては、いつ再開するのかという議論には至っていません」

近隣諸国では、4月12日に開幕している台湾リーグに続き、韓国Kリーグも5月8日にスタート。ヨーロッパではドイツが先鞭をつけ、16日の再開に向けて動き出している。

選手、スタッフの安全性を確保するための防疫対策、PCR検査の整備についてはこう述べた。

「元Jリーガーの播戸竜二さん（Jリーグ特任理事）からは選手の立場を代表する意見として、『家族を背負っている身であり、身体が資本。万全の検査体制が整ったうえでチャレンジしたい』という話を聞いています。サッカーはコンタクトスポーツで、PCR検査を済ませて試合や練習に臨むのが望ましい。検査態勢を整えていく必要性は認識しています。一方で、プライオリティのトップは国民全体の健康であり、それをわれわれが占有することは考えていません。サッカーに対して、国民のコンセンサス、理解を得られる状況になっていなければならない。抗原検査など、別の手法を用いる可能性は出てくると思います」

現在、誰もが速やかにPCR検査を受けられている状況にはない。国民のコンセンサスをキーポイントに挙げるのは専門家メンバーも同様だ。

すでに合意形成がなされているのは、医療従事者をはじめ、重症化しやすい基礎疾患を持つ人や妊婦ということになろうが、その次となると一概には言えない。そもそもコンセンサス自体、雲をつかむような話で判断が難しく、サッカーを中心に生きる人であっても優先すべきという主張は少数派にとどまるだろう。

目指すリーグ再開の日程調整について、村井チェアマンは次のように語る。

「まずは政府の専門家会議、そこで導き出された政府の見解をベースに判断していくことになります。14日、緊急事態宣言の一部地域の解除が検討されており、産業別に自粛要請を解いていくガイドラインが示される見込みです。21日、政府の専門家会議を受け、22日に次の新型コロナウイルス対策連絡会議を開催。再開日程の具体的な議論に入るのは、そのタイミングからになるでしょう。3～4週間の準備期間を取り、7月に入ってから、場合によっては6月末も視野に入ってくるかもしれません」

こうした動きにつなげるためには、地域ごとの新規の感染者の増加数や病院のベッドの占有率などが重要な指標になるとのことだ。

Jリーグは、試合開催やトレーニングにおける段階的な進め方などのプロトコールを鋭意作成中。特定警戒都道府県の筆頭にホームタウンを置く東京ヴェルディは、通常通りの全体練習が始められるまで最も遅い組に入るのが濃厚だ。もはや、そのあたりの不公平感は飲み込むしかない状況にある。