【トピックス】新スタジアム推進事業体設立検討委員会開催。委員長に山形新聞社長寒河江浩二氏が選出。
山形県に新スタジアムを建設する活動の中で11月18日に設置された「新スタジアム推進事業体設立検討委員会」の第一回委員会が11月30日に開催された。委員会は代理を含めた委員12名が全員出席。委員長では株式会社山形新聞社代表取締役社長の寒河江浩二氏が互選により選出され、第一回委員会後に寒河江氏と横内崇氏が囲み会見を行った。
今回の委員会で決定したことは、委員長の選出と新事業体を民間主導の株式会社として設立し、出資者を探していくこと。
株式会社にした理由については「事業を行う責任も発生し、資本も集めやすいメリットがある」（横内氏）と建設の鍵となる資本金を企業や自治体から集めやすい体制にする。新事業体はモンテディオ山形の子会社ではなく完全な別会社となり、モンテディオ山形が出資者として入るかどうかはまだ決まっていないという。新事業体の出資者選定や資本規模なども煮詰めながら、17年1月下旬を目標に新事業体設立をしたい考えだ。
「県など自治体の参入は基本計画が出た段階でお願いすることになる」と寒河江氏。今後は新事業体が設立されてから、新事業体の中で基本計画を策定し、その基本計画を元にして県や市町村などの自治体や企業などに出資を促す流れが予想される。
横内氏は「委員の皆様は非常に前向きに発言してくれて、山形県全体の活性化に繋がるのであれば、スタジアムは非常に有効な手段だと。それを実現するための意見が多かった」と話しており、この委員会の中ではスタジアム推進について前向きな話が行われているようだ。
次回の委員会は12月から遅くとも1月上旬頃までに開かれる予定で、「委員会の内容については皆様に報告していきたい」と寒河江氏は話していた。
